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  • 2010.06.12 Saturday
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首相、温暖化対策を柱に=政権公約会議が初会合−政府・民主(時事通信)

 政府・民主党は31日夕、党本部で、夏の参院選マニフェスト(政権公約)を策定する「政権公約会議」(議長・鳩山由紀夫首相)の初会合を開いた。首相はあいさつで「国連での演説で地球温暖化防止に向けてのメッセージを出した。新しい公共という概念も示している。こういった新しい姿も検討してもらいたい」と述べ、地球温暖化対策などを公約の柱の一つに位置付けるよう指示した。公約策定作業では、厳しい財政状況の中、昨年の衆院選で掲げた子ども手当など主要政策の扱いが焦点だ。 

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教科書掲載、200年来の謎「原形質流動」メカニズムを初解明 京大(産経新聞)

 植物の細胞の中で葉緑体などの物質が動く現象「原形質流動」のメカニズムを、京都大学大学院理学研究科の西村いくこ教授(植物分子細胞生物学)らの研究チームが世界で初めて解明し、今週中に米科学誌「米国科学アカデミー紀要」(電子版)に掲載される。

 原形質流動は高校の教科書にも掲載されている有名な現象。多くの科学者が仕組みを調べてきたが実証できておらず、200年来の謎といわれていた。

 研究チームは、植物の細胞内にある大きな器官が原形質流動にかかわっていると予測し、タンパク質などを作る植物の内壁全体にある器官「小胞体」に着目。アブラナ科の植物「シロイヌナズナ」の葉から小胞体のみを取り出して調べた。

 その結果、小胞体に、細胞中の物質を動かす働きがある特定のタンパク質が結合していることを確認した。

 さらに、このタンパク質が小胞体を動かしていることを発見。細胞の内壁全体にある小胞体が動くことで、葉緑体など他の物質も巻き込まれて流されることがわかった。

 研究チームは「植物が何のために原形質流動を行っているのかまでは突き止められていない。しかし、メカニズムの発見で、その解明の一歩となった」としている。

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福島氏、県内移設も容認?「反対だが従う」の二重基準多用(産経新聞)

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は24日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場の移設問題について「社民党は沖縄県内に新たに基地が作られることに明確に反対」と持論を述べた。ただ、政府が県内移設を決めた場合は連立離脱かと問われると、閣僚としては県内移設でも従う可能性を示唆するなど、揺れる心情をうかがわせた。

 自民党の舛添要一前厚生労働相が質問した。福島氏は「連立政権の中で力の限り政策実現をやっている」としたが、「社民党百パーセントの政権ではない」とも語り妥協の可能性を示した。

 こうした姿勢を評価したのか、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が「(福島氏は)成長した、成長した。大したもんだ」と閣僚席から声をかける一幕もあった。

 福島氏は最近、自衛隊合憲論や原発推進政策で「党は反対だが閣僚として従う」という二重基準を多用しており、普天間問題でも同様の対応に追い込まれる可能性がある。

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元工場長ら不起訴=2人死傷の化学工場爆発−横浜地検(時事通信)

 横浜市金沢区福浦で2008年4月、化学メーカー「関東高圧化学」(日本カーリットに吸収合併)の工場爆発で従業員2人が死傷した事故で、横浜地検は25日、業務上過失致死傷容疑などで書類送検された同社の元工場長(59)らを嫌疑不十分などで不起訴処分とした。地検幹部は「事故を予見できる可能性はなかった」としている。
 ほかに不起訴処分となったのは、元副工場長(56)、元営業課長(38)、死亡した研究グループ課長=当時(34)=、法人としての関東高圧化学。
 元工場長と同社は労働安全衛生法違反容疑でも書類送検されており、地検は元工場長を略式起訴。横浜簡裁は同日、罰金50万円の略式命令を出し、即日納付された。同社は法人等消滅で不起訴処分となった。 

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裁判員の現場まだ試行錯誤…25日で全国一巡(読売新聞)

 裁判員裁判は、25日に判決が言い渡される新潟地裁の公判を最後に、すべての都道府県で1回は実施されたことになる。

 「通勤」に関する注文、接遇に対する感謝……。判決後に行われる裁判員経験者らの記者会見では、裁判所に通う体験をした市民から、率直な意見が聞こえてくる。

 ◆「通勤」◆

 「毎日シカと遭遇し、(ぶつかりそうになるのが)つらかった」。先月19日、釧路地裁の判決後の記者会見で、裁判員を務めた女性公務員は、片道約1時間をかけて「車通勤」をした4日間を振り返った。同地裁の管轄エリアは四国の約1・5倍と全国で最も広い。また、片道約2時間かけて山形地裁に4日間通った裁判員の30代男性も先月18日の会見で、「冬道で事故や命の危険を感じた。宿泊制度の整備を進めてほしい」と訴えるなど、寒冷地ならではの苦言が漏れた。

 一方、電車で通う場合は、自宅と裁判所の最寄り駅が100キロ以上離れていないと特急料金が認められない。山口地裁まで在来線で片道2時間半かけて通ったという裁判員の40代主婦は、先月19日の会見で、「朝5時に起き、夜8時過ぎに帰宅した後に洗濯や掃除、朝食の準備をした。遠方の人には新幹線代の補助が必要では」と指摘した。

 ◆接遇◆

 「初日にみんなで昼ご飯を食べたが、シーンとした中で裁判官が話題を振ってくれ、場が和んだ」と会見で笑顔を見せたのは、福岡地裁小倉支部で補充裁判員を務めた20代女性。各地では、待合室にクラシック音楽を流し、雑誌や飲み物を置くなど、市民の緊張をほぐす工夫がみられた。札幌地裁は航空関連会社から講師を招き、裁判官らが「接客マナー」研修を受けた。

 一方、裁判官はプライバシーに配慮し、裁判員同士の自己紹介を行わず、評議でも「1番さん」などと番号で呼び合うケースが多い。高知地裁で裁判員を務めた60代男性は1月21日の会見で、「名前が分からないと会話が進みづらく、しんどかった」と漏らしたが、同席した裁判員の40代男性は「番号が適切。名前を知られたくない人もいる」と反論する場面もみられた。

 ◆ミス◆

 高知地裁で1月19日、選任手続きで裁判員に選ばれなかった裁判員候補者の女性が、帰り際、地裁職員に「私は裁判所が嫌いになりました」というメモを見せた。女性は耳が不自由で、手話通訳を希望する書面を地裁に郵送していたのに、地裁職員が見落としたためだった。同地裁は今後、手話通訳などサポートを希望する人向けに、色の付いた書面を呼び出し状に同封するなどの対策を検討している。

 高松地裁では先月、裁判員候補者に選ばれた後に高松市から大阪府に転居した主婦(35)が、香川県在住でないことを理由に、選任手続きの時に長男(1)を同市の保育所に預けられなかった。高松市内には企業の支店が多く、転勤族の転出入が激しい。高松市は「今後も同様の希望はある」とみて、県外在住者でも一時保育を利用できるようにした。

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領事らと接見後、取り調べへ=過去の事件も「鋭意捜査」−捕鯨船侵入事件・海保(時事通信)

 反捕鯨団体シー・シェパード(SS)による調査捕鯨船「第2昭南丸」への侵入事件で、第3管区海上保安本部(横浜市)は12日午後、艦船侵入容疑で逮捕したSSの小型高速船「アディ・ギル(AG)号」船長でニュージーランド国籍のピーター・ベスーン容疑者(44)の身柄を東京海上保安部(東京都江東区)に移送した。同容疑者は同保安部内で昼食後、同国領事や弁護士と接見しており、同保安部は接見終了後、本格的な取り調べを始める。
 同本部は同日午後、第2昭南丸を東京港から横浜海上防災基地(横浜市)に移し、実況見分した。
 記者会見した武留井武男東京海上保安部長によると、ベスーン容疑者は逮捕状を読み上げられた際、うなずきながら素直に逮捕に応じた。「わたしが第2昭南丸に侵入したことに間違いない」と、容疑を認めているという。
 逮捕容疑によると、ベスーン容疑者は先月15日午前9時ごろ、仏領ケルゲレン島の南南西約925キロの海上で、昭南丸に水上バイクで近づき、防護ネットを切って船内に侵入した疑い。
 ベスーン容疑者はその後、船員法に基づき昭南丸船長の管理下に置かれたが、船内ではほかの乗組員と同じ食事を取っており、船員とのトラブルなどもなかったという。
 武留井部長は会見で「一連の(調査捕鯨)妨害行為にもSSがかかわっていたと認識している」と指摘。過去の調査捕鯨妨害事件についても「鋭意、厳正に捜査していきたい」と話し、これらについてもベスーン容疑者から事情を聴く。 

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松田参院議員、自民会派を退会(時事通信)

 参院会派の自民党・改革クラブは11日、松田岩夫参院議員の退会届を事務局に提出した。自民党が党紀委員会で、松田氏の除名処分を決めたことに伴う措置。同氏は無所属となった。参院の新たな勢力分野は次の通り。
 民主・新緑風会・国民新・日本122▽自民・改革クラブ81▽公明21▽共産7▽社民・護憲連合5▽無所属6。 

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戦争風化 まだ早い 「孫たちへの証言」応募減少 (産経新聞)

 ■発行元「65年の節目、今こそ伝えて」

 全国から寄せられた庶民の戦争体験をつづる「孫たちへの証言」の編集作業が今年も進められている。今夏発行予定の第23集目の締め切りは今月末で、これまで約200件の応募があったが、戦争経験者の高齢化とともに年々減少。記憶の風化も深刻だという。今年は戦後65年。発行元の新風書房(大阪市)の福山琢磨代表(75)は「直接経験した人が戦争を語る最後の節目かもしれない。だからこそ証言を残してほしい」と訴えている。

 「孫たちへの証言」は昭和63年に第1集を発行して以来、毎年発行。飢餓に苦しんだ戦場、子供らとの避難、空襲、被爆…。肉親を失う悲しみや戦争が生み出す苦しみなど、ひとりひとりの貴重な証言が収められている。

 昭和60年代、カルチャーセンターで自分史の書き方講座を担当していた福山さんは60〜70歳代の受講生に生い立ちについて書くよう指導したところ、多くが鮮烈な戦争体験をしていることに気づいた。それらをまとめたのが第1集だった。

 好評だったため続編を制作。第3集からは公募方式にした。年間1200件も集まった年もあったが、最近は350件程度にまで減った。

 応募のほとんどは、戦争を体験した高齢者。介護ヘルパーや家族の代筆もある。福山さんは「文章の技量ではなく、今書かないと何も残らないという書き手の危機感が伝わってくる」と話す。

 編集にあたっては、日時、場所などをできるだけ忠実に記すことを心がけている。具体性を持たせることで、証言としての重みが増すと考えるからだ。寄せられた文章をそのまま載せるのではなく、電話や手紙で筆者とやり取りして、事実を詳細に確認する。

 最近では高齢者に代わって、20〜60歳代の子供や孫世代からの応募も増えつつある。亡くなった両親や祖父母の残した回顧本や手紙などを応募するケースも。「直接話を聞くという時代は過ぎ去り、何かを介して戦争の姿を体得する、そんなはざまに来つつある」と福山さんは語る。

 今後も発行を続けたいという気持ちはあるが、応募数が200件を切ると編集も難しくなるという。福山さんは「戦争に負けて、日本は消滅する可能性もあったが奇跡的に復興を遂げた。あの時代を忘れないためにも歴史を記録し続けたい」と話している。

 問い合わせは新風書房(TEL06・6768・4600)。

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北教組 労使癒着の温存画策 46協定破棄後 道教委と「交渉」(産経新聞)

 長年にわたって北海道の教育現場をゆがめてきたとされる、北海道教育委員会と北海道教職員組合(北教組)による労使協定「46協定」について、協定破棄が伝えられた北教組が平成20年末、道教委に交渉を迫って実質的な温存を図る新たな“密約”を迫っていたことが8日、北教組の資料で明らかになった。46協定が破棄されたのちも不正常な学校運営を維持するよう画策したもので、表向き教育正常化へかじを切りながら、裏で労使の癒着を温存させたとも言え、批判を招きそうだ。

                   ◇

 46協定は昭和46年、当時の道教委と北教組が結んだもので、職場での組合交渉となる「校長交渉」や通知通達を流す前に組合側にあらかじめ伝える「事前協議」などが盛り込まれていた。組合が学校運営への細部に介入し、本来の責任者であるはずの校長の権限を大きく制約する状況を招き、文科省が再三、破棄を求めていた。

 平成19年2月に道教委は46協定の破棄を道議会で宣言したが、北教組は猛反発。「不当通告」と批判を強める中で、20年末に協定は失効した経緯がある。

 ところが、失効直前の20年12月、北教組は60人以上の組合員に動員をかけ、道教委との3回にわたる「交渉」を開催。協定破棄後も「学校運営はこれまでと変わらない」などとする「道教委見解」を勝ち取った−として組合員に「道教委見解を武器に、実体化を許さない取り組み」を呼び掛けていた。

 北教組の「道教委見解」では「自宅での研修を否定するものではない」「校長が認めた回復措置(代休)を道教委は否定しない」「校長交渉は(46協定を踏まえて出された)通知通り」などと、46協定の中身について実質温存を図った内容となっている。

 北海道の教育事情に詳しい義家弘介参院議員(自民)は「46協定の破棄がいかに茶番だったかを裏付けている。外に向けて『協定はなくなった』と言い、一方で裏で手を結ぶ。結局は何も問題は解決しない。教育界の腐敗を象徴するもので怒りを覚える」と話している。

                   ◇

【用語解説】46(ヨンロク)協定

 昭和46年に北海道教育委員会と北教組との間で取り交わされた労使協定。(1)勤務先は学校でなくてもよく、研修(有給)扱い(2)夏休みは校外研修で帰省も自宅研修と扱う(3)超過勤務は国が定めた条件よりも厳格に運用する(4)勤務にかかわるあらゆる問題は組合交渉にする(5)通知は組合にあらかじめ示した上で流す−といった13項目からなる。文科省の指導で平成13年に違法性が高い協定の一部が破棄されたが、北教組は猛反発。20年末に完全破棄されたが教育現場に大きな変化は見られなかった。

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 第44回吉川英治文学賞(吉川英治国民文化振興会主催)は5日、重松清氏の「十字架」(講談社)に決まった。賞金300万円。第31回同文学新人賞には池井戸潤氏の「鉄の骨」(講談社)と、冲方丁氏の「天地明察」(角川書店)が選ばれた。賞金各100万円。
 第44回同文化賞は次の通り(敬称略)。川田昇=知的障害者更生施設の設立▽久連子古代踊り保存会=絶滅の危機にひんした久連子鶏の飼育などの伝統文化財伝承▽菅原幸助=中国残留孤児の帰国支援活動▽明珍宗恭=甲冑(かっちゅう)の制作と修復に尽力。賞金各100万円。
 授賞式は4月9日、東京・内幸町の帝国ホテルで。 

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