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  • 2010.06.12 Saturday
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南アW杯 「虹の国」素顔は…日本の交流組織が多彩な計画(毎日新聞)

 アフリカ大陸初開催となるサッカー・ワールドカップ(W杯)が11日午後(日本時間11日夜)開幕する。開催地・南アフリカを知ってもらうチャンスとして、日本国内の交流組織は期間中にさまざまな計画を立案。アパルトヘイト(人種隔離)を乗り越えて人種・民族和解のためにマンデラ元大統領が唱えた「虹の国」の実像を伝えたいと、各団体は奔走している。

 今年2月、アフリカ研究などを専攻する全国の大学生や雑貨店主らは「Viva! South Africa Team」を結成した。代表の大阪大大学院生、黒須仁美さん(24)は「W杯開催で注目される今、南アのために何かしたいと思った」と語る。6月19日に名古屋、20日に福岡で、民族衣装のファッションショーや南アに関するクイズ大会などのイベントを開き、決勝前日の7月10日には大阪府茨木市で南ア人らとフットサル大会を開催する予定だ。

 開幕直前の5日には東京都世田谷区でトークショーも主催。茨城県の高校の外国語指導助手を務める南ア人のプセレツォ・ブシ・ンコパネさんは「治安が悪い場所はどこの国にもある。W杯は南アの良いところを伝える機会になる」と笑顔で話した。

 南アのエイズ孤児の支援活動を行っているNPO「シェア 国際保健協力市民の会」は今月、子供たちの現状をまとめた本を発刊した。同会によると、南アのHIV(エイズウイルス)感染者は07年末時点で570万人。世界の感染者の6人に1人が南ア人とされ、W杯を機に多くの人に悲惨な状況を知ってほしいと訴える。NPO「アフリカ日本協議会」も26日、新宿区で南アの研究者やエイズホスピスのボランティア経験者らを招き、公開座談会を開く。

 04年に新潟で結成された市民組織「虹の国・南アフリカ交流友の会」のブログには、W杯で南アへ行く旅行者らから相談メールが寄せられている。代表の鈴木千枝子さんは97年に新潟で公演した南アの少年合唱団に魅せられ同会結成を呼びかけた。これまで16回現地を訪れ、南アに友人も多い。W杯期間中は日本戦を観戦する友人から話を聞くなどして随時、南ア情報をブログで発信する予定だ。「雄大な自然と人々の優しさに魅了されました。W杯を契機に印象が変わってくれたら」と声を弾ませた。【馬場直子】

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樽床氏は午後6時に出馬会見(産経新聞)

 民主党の樽床伸二衆院環境委員長は3日午後6時に党本部で記者会見し、党代表選への立候補を表明する。

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首相、23日に沖縄再訪問 官房長官発表(産経新聞)

 平野博文官房長官は21日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相が23日に沖縄県を再訪問することを正式に発表した。仲井真弘多県知事のほか、県内の経済関係者と会談する。4日の前回訪問時に開いた住民との対話集会は行わない。訪問目的は、現時点の政府の考え方を知事らに伝えた上で、5月末の決着に向け理解を得ることとしている。

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母の日 青いカーネーション「ムーンダスト」出荷ピーク(毎日新聞)

 母の日のプレゼントとして人気が高まっている青いカーネーション「ムーンダスト」の出荷が千葉県八千代市の低温倉庫でピークを迎えている。

 遺伝子操作で誕生した品種で、主にコロンビアで生産。この倉庫で母の日向けに約90万本が箱詰めされ、全国の生花店などに運ばれる。店頭では1本300〜500円程度で販売されている。【津村豊和】

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国病機構の病院事業「規模縮減」―事業仕分け第2弾(医療介護CBニュース)

 政府の行政刷新会議のワーキンググループ(WG)は4月23日、国立病院機構による「診療事業」と、労働者健康福祉機構の「労災病院等業務のうち労災病院の設置・運営」を仕分け対象にし、いずれについても「当該法人で実施」とする一方、事業規模の縮減やガバナンスの抜本見直しが必要だと結論付けた。

 枝野幸男行政刷新担当相は席上、2つの独法について「民間ができない大事な部分を担っていただいている。ぜひ頑張っていただかなければいけない」と述べ、こうした役割を担うにはガバナンスの強化などが必要だと指摘した。
 仕分け人からは、地域全体での国立病院の在り方や、労災病院と他の公的病院との関係を考えるべきなどの意見が出た。

 議論終了後に委員の意見を集計した結果、国立病院機構の診療事業は「当該法人で実施」が13人、「自治体、民間の判断に任せる」が1人。労災病院では、「当該法人で実施」が6人、「他法人で実施」4人、「自治体、民間の判断に任せる」2人、「廃止」1人などだった。
 「当該法人で実施」とした13人のうち7人が事業規模の縮減を主張。ガバナンスを強化すべきとの意見も多かった。これ以外では、本部経費の削減、ブロック事務所の削減あるいは廃止も含めて見直すべきだとの意見もあり、菊田真紀子衆院議員はこれらの点を検討するよう機構側に求めた。

 労災病院では、「当該法人で実施」とした6人のうち4人が事業規模の縮減を求めた。また、地域医療を再生する過程で再編や機能強化を目指すべきとの意見や、「ガバナンスが極めて低い」との指摘もあった。

■自発的健康診断受診支援など2事業が「廃止」-労働者健康福祉機構
 労働者健康福祉機構の「自発的健康診断受診支援助成金事業」と「小規模事業場産業保健活動支援促進助成金事業」の2つは「事業廃止」とされた。


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非公式会談で米大統領不信感 首相「ない」と断言(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は15日夜、ワシントンで12日に行われた日米の非公式会談について、記者団から「(オバマ米大統領から)不信感を示されたとの認識は」と聞かれ、「ない」と言い切った。そのうえで「まったく事実誤認の記事がたくさん載っている」と反論した。

 首相は15日夜、首相公邸で行われた民主党参院幹部との会合でも、「オバマ氏が(会談で)否定的な発言をしたことというのはまったくのウソだ。あのとき、オバマ氏は何も言わなかった」と強調した。

 さらに、「オバマ氏は話の大半をイランの核開発問題にしたかったが、(首相から)普天間の話を持ち出して、こちらの気持ちを伝えた」と説明した。

 時事通信は同日、会談のなかで、大統領が首相に「きちんと責任を取れるのか」と強い疑問を呈したと伝えた。

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「被爆桜」咲いた 滋賀・彦根の小学校、植樹の卒業生訪問(産経新聞)

【ふるさと便り】

 滋賀県彦根市蓮台寺町の市立若葉小学校で、平和学習の一環として昨年10月、敷地内に植えられた「被爆桜」の苗木が今春、初めて花を咲かせ、植樹した卒業生が訪れた。

 この桜は、広島市の私立安田女子中学校の生徒会が、原爆の悲惨さを伝えようと、被爆したソメイヨシノから接ぎ木して増やした苗木。昨年10月、若葉小の6年生83人が苗木を分けてもらい、卒業記念に植樹。合わせて後輩たちに向け原爆を耐え抜いたサクラの物語を紙芝居で発表した。

 卒業生は今月、彦根市立南中学校に入学し、うち4人が中学校の制服を着て若葉小を訪問した。

 卒業生の山本健吾くん(12)は「原爆の怖さを授業で学んだ。一度は黒こげになったサクラが花を咲かせるなんてすごい」と話していた。

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調査捕鯨の鯨肉 値下げし販売へ(産経新聞)

 日本鯨類研究所は14日、今季の南極海での調査捕鯨で捕獲したクジラの肉を、加工業者らを対象に15日から販売すると発表した。一般向けには6月以降にインターネット販売を予定している。前回は不況の影響などで約16%が売れ残ったため、今季は価格を1キロ当たり数百円値下げ。同940〜3千700円で販売し、在庫も含め60億円(4千トン)の売り上げを目指すという。

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久光製薬、通期4.2%の増収(医療介護CBニュース)

 久光製薬が4月8日に発表した2010年2月期通期決算は、経皮鎮痛消炎剤モーラステープの売り上げが758億円(前期比5.4%増)と引き続き伸長したことなどから、売上高が1298億円(4.2%増)となった。利益面では、昨年8月の米ノーベン社買収に伴うインプロセス研究開発費などの費用計上により、営業利益286億円(12.1%減)、経常利益312億円(3.8%減)、純利益184億円(3.6%減)と、いずれも減益だった。

【医療用医薬品売上高詳細】


 11年2月期は、4月の薬価改定の影響(同社影響率マイナス7.2%)があるものの、買収したノーベン社の売り上げが年間を通じて寄与するため、売上高は1440億円(10.9%増)を予想。モーラステープについては、薬価改定前の買い控えの反動で812億円(7.2%増)の売り上げを見込む。各利益予想は、営業利益275億円(3.8%減)、経常利益325億円(4.1%増)、純利益202億円(9.6%増)。


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 【北京=川越一】日中財務対話のため中国を訪問している菅直人副総理・財務相は3日午前(日本時間同)、北京の中南海で中国の温家宝首相と会談し、中国側が日本人死刑囚4人への刑執行を通告したことについて「日本の基準からすると罰則が厳しいと思う人が多い」と懸念を伝えた。

 菅副総理によると、温首相は「持ち込もうとした覚醒(かくせい)剤は何千人もの命を危険にさらす重大な犯罪だ。(死刑は)中国の法律に基づくものだが、比較的抑制的な姿勢で臨んでいる」と述べ、日本側に理解を求めた。

 中国で、麻薬密輸罪で死刑判決が確定した日本人死刑囚は計4人。中国は赤野光信死刑囚の死刑を近く執行すると日本側に通告し、今月1日には「他の3人について8日に死刑執行する」と伝えてきた。赤野死刑囚は5日にも執行される可能性がある。

 また、菅副総理は、3月下旬に中国製ギョーザ中毒事件の容疑者が拘束されたことについて、「真相解明が日本国民の中国製食品に対する信頼回復につながる」と指摘。温首相は「(食品安全問題は)自分が直接取り組んできた。捜査の手を緩めたことはない」と強調。日中両国で合意した食の安全に関する閣僚級協議の枠組みづくりを進めたいとの意向を改めて示した。

 中国は対ドルで固定されている人民元相場の切り上げや変動幅拡大を検討しているが、切り上げを強く迫る米国の動きに反発しているとされる。この問題に関連し、菅副総理は「バブルは必ずどこかで崩壊する。その後遺症が日本経済の成長が進まない原因になっている」と述べ、不動産バブルに踊る中国経済のかじ取りに「賢明な判断」を求めた。

 日中財務対話は、日本と中国の財務当局が経済・財政面の課題について意見を交換するもので、2006年、08年に続き3回目。 

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